我が国の経済状況は少しずつ成長の兆しが見えつつありますが、反面、円安の影響で業界関連の諸資材が高騰するなど、業界を取り巻く環境は依然厳しく、不透明な先行き見通しが続いておりますが、２０２０年の東京オリンピック/パラリンピック等に向け景気の回復が期待されるところです。
さて、上記のような状況下、今年度のエアゾール業界は、
　・機能を持たせた頭髪用品や染毛剤製品
　・香関連製品
　・環境対応製品（ＵＶ対策、地球温暖化）
　・不快害虫対応製品
等、価格と機能と効果にフォーカスした魅力的な新製品開発が引き続き期待されるところであります。

平成２６年の国内年間生産数は５億２２０５万本で前年比１２３１万本増（１０２．４％）、これに海外輸入品の１億本（推定）を加算しますと、ほぼ６億本を超えるエアゾール製品が国内に投入されていると推測され、引き続き国内需要は根強く推移しております。
参　考：
平成18年： 5億6602万本(前年比　97.9%)
平成19年： 5億6508万本(前年比　99.8%)
平成20年： 5億2580万本(前年比　93.0%) ―20年9月15日リーマンショック
平成21年： 5億1836万本(前年比　98.6%)
平成22年： 5億1897万本(前年比 100.1%)
平成23年： 5億4621万本(前年比 105.2%) ―　23年3月11日　東日本大震災
平成24年： 5億1426万本(前年比　94.2%)　
平成25年： 5億  974万本(前年比　99.1%)
平成26年： 5億2205万本(前年比 102.4%)

国内関係（規定、環境問題、製品安全など)

規定要領関係
経済産業省高圧ガス保安室は毎年度実施している委託事業「石油精製業保安対策事業（エアゾール製品等の市場調査－試買テスト）」に対処するため、「エアゾール試験検査要領の見直しに関する委員会－事務局：インターリスク総研」が終了いたしました。これに伴い平成２５年１０月１日制定「エアゾール等試験検査要領に関する自主基準規定」の改定を行いました。

環境対応‐エアゾール製品処理対策協議会の活動

エアゾール製品の使用や廃棄方法などの広報関係：
・平成２７年６月１日開催予定のエアゾール製品処理対策協議会総会の承認後、平
成２６年度と同様にエアゾール製品処理対策協議会事務局として、住民や消費者 向けに行う「エアゾール製品を正しく理解・使用して正しく廃棄、安全、リサイ クルの講座」の広報活動を引き続き行ってまいります。
・平成２７年１１月度には東京消防庁多摩消防庁主催‐秋の火災予防運動のイベン トとして多摩地区にて「エアゾール製品を正しく理解・使用、正しく廃棄、安全、 リサイクル」の講義が予定されており、今までと同様に直接住民や消費者に対し 「サンプル缶でガス抜きキャップの使用体験実習」を行う予定です。
・平成２８年１月２１日山口県周南市にて開催の「第３７回全国都市清掃研究事例 発表会」に参加を致し、全都清との交流を引き続き図ってまいります。

地球温暖化防止関係（HFC-134a,HFC-152aのダストブロワー製品の削減）

平成２７年４月１日付けで「フロン排出抑制法」が施行されHFC-134a,HFC-152aを使用したダストブロワー製品は「指定製品」となり、温室効果が低い別の物質（炭 酸ガス、ＤＭＥ、ＨＦＯ-１２３４ze(Ｅ)等）への転換が求められます。
これに伴い、「法定表示」が義務付けられ、「ＪＩＳラベリング表示」と「エッセンシャルユース製品表示」が製品に求められます。
これらに係る「自主表示要領等」制定と改定に付きまして、４月１６日開催の第２３７回通常理事会に承認されました。
引き続きこの件に関し本年度も対応し、経済産業省オゾン層保護等推進室に協力してまいります。

製品安全等に対する対応

防水スプレー関係：
改訂版の「家庭用防水スプレー製品安全確保マニュアル作成の手引」が発行されました。（平成２７年３月３１日　改定第３版）

当該製品に係らず、製品の安全性に対する考え方や表示を含め、製品の安全対応（安全、安心、納得、満足等）を進めて参ります。

海外関係
アジア関係：
ＡＡＦ第４回総会でＡＡＦ事務局(議長国)から提案のあった下記事項に付き、通常理事会にて承認されました。
・提案
ＦＥＡ（ヨーロッパエアゾール連盟：ＥＵ加盟国１８、ＥＵ以外加盟国団体９）開催の国際連絡委員会（ＩＬＣ：International Liaison Committee）会議へ
ＡＡＦが参加し「ＩＬＣ開催国を欧州、北米、中南米、アジアで持ち回りとする体制」をＦＥＡに提出することに賛同頂きたい旨の提案があり賛同する旨、承認された。
・今後の予定
ＡＡＦ第５回総会開催地及び日時
中国寧波(ニンポー)市　２０１５年１１月５～７日

業界の課題と取り組み
エアゾール業界の課題としては、引き続き下記の事業を取り組んでまいります。
・広報/啓発　
・地球温暖化防止
・廃棄処理

今後の予定関係
　平成２７年　５月２６日（火）第２３８回臨時理事会（役員改選）　
　平成２７年１０月　１日（月）第２３９回臨時理事会（平成２７年度上期活動報告等）　
　平成２８年　１月１８日（月）平成２８年新年賀詞交歓会　東京ドームホテル
　平成２８年　３月　７日（月）第２４０回臨時理事会（平成２８年度予算承認等）