一般社団法人日本エアゾール協会は、エアゾール産業の健全な発展を図ることを目的とした協会です。
平成２６年度事業報告
1．業界の活動及び課題
| （１）国内関係（規定、環境問題、製品安全など) | |
| ①規定要領関係 | |
| 経済産業省高圧ガス保安室は毎年度実施している委託事業「石油精製業保安対策事 業（エアゾール製品等の市場調査－試買テスト）」に対処するため、液化ガス＋圧 縮ガス､圧縮ガス､泡の製品の試験検査方法を「エアゾール等試験検査要領」に追加 し、内容の充実化を図ることを目的に、平成２６年１１月１９日から『エアゾール 試験検査要領の見直しに関する委員会－事務局：インターリスク総研』が開催（第 １～３回）され、当協会から２名委員として出席し、平成２７年２月末に当該委員 会は終了いたしました。 | |
| ②環境対応‐エアゾール製品処理対策協議会（関連１３団体）の活動 | ||
| エアゾール製品の使用や廃棄方法などの広報関係 | ||
| ・ | エアゾール製品処理対策協議会総会は平成２６年６月２日開催し、中間報告会は、 平成２７年１月２１日沼津市で開催された「全国都市清掃会議研究事例発表会」 会場会議室にて１３名参加で開催いたし、全都清との交流を図ってまいりました。 |
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| ・ | 平成２６年１１月１８日には東京消防庁多摩消防庁主催‐秋の火災予防運動のイベントとして関戸公民館にて「エアゾール製品を正しく理解・使用、正しく廃棄、安全、リサイクル」の講義を行い、一昨年永山公民館と同様に直接住民や消費者に対し「サンプル缶でガス抜きキャップの使用体験実習」を行いました。 | |
| ③地球温暖化防止関係（HFC-134a,HFC-152aのダストブロワー製品の削減） | |
| 改正フロン法の公布に伴いHFC-134a,HFC-152aを使用したダストブロワー製品は『指定製品』となり、温室効果が低い別の物質（炭酸ガス、ＤＭＥ、ＨＦＯ-１２３４ze(Ｅ)等）への転換が求められました。
これに伴い、「法定表示」が義務付けられ、「ＪＩＳラベリング表示」と「エッセンシャルユース製品表示」が製品に求められることとなります。 地球温暖化対策連絡会（メンバー：充填ローダー等）では上記に係る表示関係の委員会を開催し内容を討議し、充填ローダーの客先への情報提供を要請しました。 引き続きこの件に関し、経済産業省オゾン層保護等推進室に協力してまいります。 |
| ④ 製品安全等に対する対応 | ||
| 防水スプレー関係 平成２５年４月４日付（独）国民生活センターの情報提供をもとに、「防水スプレー安全確保マニュアル作成の手引き」の見直しのため、厚生労働省化学物質安全対策室主催の「家庭用品安全確保マニュアル（防水スプレー等）検討会」に当協会は検討委員として出席をいたしました。厚労省の防水スプレーの「手引き」では、主剤としてフッ素樹脂やシリコーン樹脂を含む衣類用スプレー製品まで適用範囲が広がることになりました。これに伴い、当協会は『防水スプレー等の自主基準規定』の改定と制定を行いました。 尚、厚労省「家庭用品安全確保マニュアル(防水ｽﾌﾟﾚｰ等）検討会」は２６年度で終了いたしました。改訂版は『家庭用防水スプレー製品安全確保マニュアル作成の手引‐厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室』として発行されました。 冷却スプレー関係 冷却スプレーの誤使用による事故防止を踏まえ「冷却スプレー製品委員会」を設置し冷却スプレー等の安全性向上のための自主基準を制定し、特に製品に表示すべき事項を重点的に纏め、当協会は『冷却スプレー等の安全性向上のための自主基準』を作成しました。 |
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| ⑤揮発性有機化合物（ＶＯＣ）関係 | |
| 環境省は当面はエアゾール噴射剤を含む民生品については、推計精度が十分であるとの確証がなく、そのほか排出抑制が可能かどうか等の情報が得られていないため、当面は「参考推計」の対象となりました。 |
| （２）海外関係 | |
| ①アジア関係 | |
| アジアエアゾール連盟(ＡＡＦ) 第３回総会が平成２６年４月４日豪州シドニーで開催、第４回総会が平成２７年２月１３日インドのムンバイで開催され、豪州(議長国)、日本(副議長国)、中国、タイ、ニュージーランド、インドの６カ国が参加しました。 第４回総会では、ＦＥＡ開催の国際連絡委員会（ＩＬＣ：International Liaison Committee）会議へＡＡＦが参加し「ＩＬＣ開催国を欧州、北米、中南米、アジアで持ち回りとする体制」をＦＥＡに提出することに賛同頂きたい旨の提案があった。 ＦＥＡ：（Euopean Aerosol Federation：設立１９５９年 本部ベルギーのブリュツセル ＥＵ加盟国１８（３５０以上の企業加盟）、ＥＵ以外加盟国団体 ９） |
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| ＡＡＦの今後の予定 第５回総会 開催地：中国寧波(ニンポー)市 開催日：２０１５年(平成２７年)１１月５～７日 |
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| アジアエアゾール連盟(ＡＡＦ)ホームページ ・ http://www.aerosol-asia.org をご覧ください。 |
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| ②輸入エアゾール製品の「試験成績書」発行業務 | ||
| 当協会は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第４５条の３項、製造細目告示第１２の１６に基づく、輸入エアゾール製品の高圧ガスに関する内容物確認試験を行い「試験成績書」発行業務を平成２６年度も引続き行ないました。
尚、輸入エアゾール製品の「無地缶」・「仮の缶」試験取扱いについては、平成９年３月２８日付通達文書(通商産業省環境立地局長名)には「商品名欄には、当該製品を試験する際、当該製品に表示されている商品名を記入する」とありますが、現実には「無地缶」及び「仮の缶」を検査試料として提供される事があり、平成２６年４月～２７年１月を調べたところ、１２％もありました。 検査にあたっては下記の問題点があり、今後は『輸入品検査の試料として「無地缶」・「仮の缶」は検査を受付けしない』ことで対応いたします。 |
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| ・エアゾール製品処理対策協議会総会は平成２６年６月２日開催し、中間報告会は、 平成２７年１月２１日沼津市で開催された「全国都市清掃会議研究事例発表会」 会場会議室にて１３名参加で開催いたし、全都清との交流を図ってまいりました。 |
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| ・ | エアゾール製品は缶の印刷やラベル等の情報がとても重要で、「無地缶」・「仮 の缶」はその情報が乏しくそれが確認できないこと。 |
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| ・ | 輸入品検査に添付のＳＤＳ（製品安全データ）と輸入品が同一か判別でき ないこと。 | |
| ・ | 生産された製品のロットを代表していないこと。 | |
| ・ | 試料は、預かった製品が同一である事が大前提であること。 | |
| ・ | 通常、未使用の試料を２本預かり、検査の途中で不都合が生じた場合、予備の試料が１本目と同一である事を確認する事ができないこと。 | |
| ・ | 噴射剤が申請と試験結果で異なった場合、予備の試料が１本目と同一である事を確認する事ができないこと。 | |
| ③輸入エアゾール製品の検査結果 | |||||||||||||
| 当協会で行っている２０１４年の輸入エアゾール製品の検査件数は下記となりました。 | |||||||||||||
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２．協会の組織
| （１）会員の数 | |||||||||||||
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| （２）役 員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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３．会議等打合わせや活動に関する事項
| （１）総会 | ||
| ○平成２６年 ５月２０日 第６１回定時総会の概要事項 | ||
| 1. 平成２５年度事業報告、収支決算報告並びに同剰余金処分案の承認の件 2. 平成２６年度事業計画、収支予算各案の承認の件 |
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| 〇平成２６年 １０月２８日付書面決議 | ||
理事選任(辞任に伴う後任者) 岡村篤 理事 |
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| （２）理事会 | ||
| ○平成２６年 ４月16日 第２３４回通常理事会の概要事項 | ||
| 1. 第６１回定時総会開催日時の承認の件 2. 平成２５年度事業報告、収支決算報告並びに同剰余金処分案の承認の件 3. 平成２６年度事業計画、収支予算各案の承認の件 |
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| ○平成２６年１０月 １日 第２３５回通常理事会の概要事項 | ||
| 1.冷却スプレー等の安全性向上のための自主基準規定制定 2.家庭用エアゾール防水スプレー等の安全性向上のための自主基準規定制定 |
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| 〇平成２７年３月６日第２３６回臨時理事会の概要事項 | ||
| 1.平成２７年度事業計画及び予算承認の件 | ||
| (３)合同会議 （充填部会、地球温暖化対策連絡会、技術委員会） | ||
| 平成２６年 ８月６日 第９回合同会議（㈱エアゾール新聞社殿 講演） 平成２７年 ２月６日 第10回合同会議（ハネウエルジャパン㈱殿 講演） |
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| (４）技術委員会ＷＧ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (５）エアゾール製品処理対策協議会関係等 | ||
| 平成２６年 ５月２１日 全都清展示会 旭川市 平成２６年 ６月 ２日 「第４回総会」開催 平成２６年 ６月１２ 全都清打合わせ 平成２６年１１月５日 全都清「東北地区研修会」にて「講習会」活動報告 平成２６年１１月１８日 東京消防庁多摩消防署主催‐秋の火災予防運動 平成２６年 １月２２,２３日 全国都市清掃事例研究発表会－盛岡市 平成２７年 １月２１日 全都清研究事例発表会会場にて「中間報告会」開催 |
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| ◎ | エアゾール製品処理対策協議会構成団体（１３団体） |
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| (６）防水スプレー関係 | ||
| ・ | 防水スプレー連絡会検討小委員会 平成２６年 ４月２１日 平成２６年 ６月 ４日 平成２６年 ８月 ６日 平成２６年 ９月１０日 |
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| ◎ | 防水スプレー連絡会検討小委員会委員構成企業 |
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| ・ | 厚生労働省「家庭用品安全確保マニュアル（防水スプレー等）検討会」 平成２５年１２月１７日 第１回 ※傍聴：独立行政法人国民生活センタ‐ 平成２６年 ３月２５日 第２回 ※傍聴：独立行政法人国民生活センタ‐ 平成２６年 ８月２２日 第３回 ※傍聴：独立行政法人国民生活センタ‐ |
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| ◎ | 厚生労働省 当該検討会委員構成企業/団体 |
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| （７）地球温暖化対策関係等 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （８）高圧ガス保安法関係（エアゾール製品試験検査要領の見直しに関する委員会） | ||
平成２６年 ７月２３日 インターリスク総研との事前協議 |
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| ◎ | エアゾール製品試験検査要領の見直しに関する委員会構成 |
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| （９）冷却スプレー関係委員会（表示の自主基準） | ||
平成２６年５月 ８日 |
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| ◎ | 冷却スプレー関係委員会構成 |
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| （１０）日本エアゾール協会（委員会、部会）の活動関係 | ||
平成２６年度は会員各位等のご協力を頂き活動を行ってまいりました。 |
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| （１１）エアゾール業界の課題としては引き続き下記の事業を取り組んでまいります。 | ||
・広報/啓発 |
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| （１２）その他工業会等対応 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （１３）エアゾール協会通信（会員への情報展開） （４６ 回） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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